ご相談までの流れ

まずは、メールかお電話でご連絡ください。

イメージ ご相談者様のお悩み状況はお一人お一人異なります。お悩みごとの概要をお聞かせください。萩原健二法律事務所は、ご相談者様のお悩み解決に向けて最良のアドバイスを差し上げます。メールまたはお電話でのご連絡を受け、面談日時を決めさせていただきます。
初回のご相談の場合、30分無料相談も承ります。

ご来所またはご訪問(法人様の場合)で面談します。

イメージ ご相談者様にご来所いただき、面談させていただきます。
どうすればあなたのお悩みごとを早期解決できるのか、法律の専門家が的確にアドバイスいたします。
萩原健二法律事務所は、麹町駅徒歩2分の場所にございますので、お仕事帰りの面談にも便利です。
法人様の場合、御社を訪問しての面談も承ります。

解決に向けての方針を決めます。

イメージ ご相談内容により、問題が当事者間で解決できるのか、それとも法律的な手続きが必要となるのかなど、早期解決に向けての方針を決定します。ご相談者様の心理的な負担が少なくなるよう、萩原健二法律事務所の弁護士がご相談者様の代理人となることも可能です。
どのような方法で解決を導き出すかにより報酬が異なります。この点もご遠慮なくお問合せください。

費用について

最も関心があるであろう費用の点についてですが、これは依頼事件・相手方の規模、請求金額等により変わってきますので、ここでは「どのような機会に、どのような請求がなされるか。」という点について、御説明したいと思います。

着手金

事件を受任するにあたって、弁護士に支払うお金です。通常は、①事務所で面談して、事情を聴く⇒②事件を受任する⇒③弁護士から着手金及び実費の請求書を送る。⇒④着手金の入金を確認して、業務開始というのが最も多いパターンです。しかし、着手金の入金がなくても、事件に取り掛かることはもちろんありますし、着手金を分割して支払う場合もあり、その場合でも、第1回目の入金があった時点で業務に着手します。

報酬金

事件が解決したときに弁護士に支払うお金です。

実費

第一に、法律的な手続を行う場合に、裁判所に公的な証明資料の提出を求められます。例えば、会社を相手方とするのであれば会社の登記簿謄本、土地・建物についての請求であれば、土地・建物の登記簿謄本の提出を求められます。また、事件によっては固定資産の評価証明書の提出を求められることもありますし、家事事件であれば、戸籍謄本・住民票等の提出を求められます。これらは、1通でおおよそ600円前後です。

第二に、裁判所に訴状を出すという場合には、収入印紙を貼って出します。この収入印紙の額は、請求額によって決まっており、請求額が10万円までは1000円、以下10万ごとに1000円ずつ加算されていきます。請求額が100万円の場合は、10000円ということになります。また、相手方に郵便で送達するために切手も付けます。これは、大体6000円ほどです。

概ねこの二つが、実費と言われるものです。請求額が大きければ、収入印紙代が大きくなることもあり得ます。